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newmoon

@tuneleconnaispa

おお！これぞ、ネット政治監視の貴重情報！
ずっと、＃財政赤字と喧伝し、
＃消費税増税を繰り返す #自民党、＃財務省
が、こちらには完全無視。
いったい #政党交付金ってどんな「計算」で
「巨額血税」が回されるの？
って思ってきた。ただただ、感謝。

https://twitter.com/nora_journal/status/1441808615426297857

それに、この元ツイートの
＃総務省政党助成制度の解説によると、
>毎年の #政党交付金の総額は、
人口（直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数）に #250 円を乗じて得た額を基準として予算で定めることとされており、
平成 27 年国勢調査人口により算出すると、#318億円

つまり、
＃国勢調査によってはじき出した
＃日本国民人口 ✖ 250円（H27数値）。
どれほど巨額の #政党助成金を
＃議員数を70％独占する #自民党がかっさらっているか。
驚くのは、＃有権者数ではない。
日本国民「総人口」で算出すること。
＃無投票がどれほど自民党の利益になるか
実感。

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弓月恵太

@ssomurice_local

『日本のテレビ局の電波料負担額は、ほとんど詐欺』

米国のテレビ局の電波料負担額は、売上の2.1%に対し、日本のテレビ局はわずか0.3%。

OECD諸国と比較しても10分の1程度しか払っておらず、ほとんど詐欺に近い。

なお、電波は日本国民の財産である
（↑ここ重要）

べつにキャリア事業者（スマホ等）の電波料負担額が立派なわけではない。

これが普通なのだ。

#総務省はテレビ局と談合し、この不当な負担額を長年に渡り、容認してきた。

これで経営が厳しいと言ってるテレビ局は、とっとと潰れてしまえ、という話だ。

『#総務省はさっさとテレビ局を自由化しろ』

政府は、国民の消費税を上げる前に、他に収入を増やせる方法がないか、きちんと検証したのか？

テレビ局の自由化など、日本の経済規模なら当然である。

自由化と電波料負担額10倍で、まずは消費税を下げれないか検討いただきたい。

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